前年冬、中国福建省から船出した中国漁船「金合丸」が暴風雨に遭遇、魚釣島に漂着座礁した。船長以下３１人は魚釣島の島民に救助され、手厚い保護を受け、一度、石垣島に送られた後、約半月後に台湾経由で福建省に帰ることができた。
尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていた。
事故翌年の２０年５月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら７人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている
《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》 まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした２９通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。
中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約５０年後の１９７１年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれている。
山本氏は、尖閣をはじめ国境の島々の取材を続けてきた経験から、「中国は、この感謝状にも難癖をつけてくるはず。彼らは尖閣諸島を自国の領土にする企みのため、あらゆる手段を講じてくるだろう」といい、こんなエピソードを披露した。
「中国は尖閣周辺海域に『尖閣は中国の領土』と文字を掘り込んだ石を何個も投げ入れている。数十年後、１００年後に発見された際、『これこそ、尖閣が中国領土という歴史的証拠だ』と主張するためだろう。中国は常に政府と軍、民間が一体となって攻勢を仕掛ける。日本が弱体化しているため『チャンスだ』と見たのだろう」。
確かに最近、日本の領土絡みで看過できない出来事が続いている。
ロシア連邦議会は今年７月、９月２日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決した。ソ連（ロシアの前身）は、日本が第二次世界大戦で降伏した１９４５年８月１５日の３日後から、千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。
日本降伏後の軍事行動は国際法上認められないが、ロシアは９月２日を対日戦勝記念日とすることで、北方領土占拠を正当化しようとしているとみられる。
また、韓国も現在、日本固有の領土である竹島を不法占拠。大規模改修しているヘリポートが完成すれば、海洋警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になるという。
山本氏は「中国やロシア、韓国が同時期に攻勢を仕掛けるのは、日本の民主党政権が軽く見られている証拠。鳩山由紀夫前首相は『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と信じられない発言をした。外国人参政権もゴリ押ししている。各国とも『日本は何をやっても大丈夫だ』と思っているのだろう」と話す。
さらに、戦後６０年間、政治家もマスコミも国民も、領土や国境、国防に無関心過ぎたツケが回ってきたとして、こう指摘する。
「外交では『相手が引けば押す』のが常套手段。断固とした抗議・主張をしなければ、既成事実を作られ、どんどん入り込まれる。菅首相らが『お互い冷静に』などと言っている場合ではない。戦略を持って世界に決然とアピールすべきだ」
菅政権はどう対応していくのか。まったなしの決断が迫られている。
■やまもと・こういち １９４３年、香川県生まれ。フォトジャーナリスト。日本大学芸術学部写真学科卒。出版社勤務を経てフリーに。東西ドイツ統一、ソ連崩壊、湾岸戦争など、国際事件を取材する一方、アマゾンやシベリアなどの極地取材も行う。「田中角栄全記録」（集英社）、「日本人が行けない『日本領土』」（小学館）、「国境の島が危ない！」（飛鳥新社）など著書多数。２００４年講談社出版文化賞写真賞受賞。日本の国境の島すべてに上陸した唯一の写真家。
＜ソース：ZAKUZAKU＞
